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東北復興のためにも知ってほしい!サルでもわかるTPP!

  • 2011-11-07 (月) 22:36
●一語一会
「子ども達に明るい未来と自由に選べる道を。」
 
こんばんは、想贈*SOUSOUのたか(三戸)です♪
先日はTHINKERの講演会に参加させていただきました。
かなり幅広い情報で頭がパンパンでしたが(笑)、凄く勉強になりました。
まず改めて知ったことは、「日本のマスメディア」は本当に洗脳的な情報操作が当たり前のように行われている、ということです。
海外のテレビの動画や新聞などを講演の最中に観させてもらったのですが、日本のテレビとの報道の違いに唖然としました。
THINKERの講演会は、5回シリーズで今後も続くので、興味のある方はホームページをご覧くださいね。
http://www.thinker-japan.com/
 
今回の講演会の中で、個人的に一番気になったのは「TPP」のことでした。
僕は恥ずかしながらTPPのことは名前だけしか知らなくて、昨日ネットで調べてみて初めてこの重大さに気づきました。TPPの詳しい説明は、「サルでもわかるTPP」というサイトが分りやすいです。
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

TPPに関する著書を書かれている中野剛志さんの動画もお勧めです。

 
あと、最近知ったのですが超人気ブロガーであり作家である三橋貴明さんのニコニコ動画もかなり分りやすくてお勧めです。
 

このTPPに日本が参加してしまうと、失業者がたくさん増えて給料が安くなったり、景気も悪くなって大変なことになるかもしれないんです。
日本国内の景気が悪くなれば、当然東日本の復興の大きな妨げになるはずです。
毎日コツコツ頑張っている日本人の積み重ねが、一部のお金持ちの利益のために台無しにされてしまうかもしれないんです。

また、日本の法律や仕組みが、アメリカの大企業の都合によって、変えられてしまうかもしれません。
例えば、国民健康保険の制度が変わってお金持ちじゃないとちゃんとした医療サービスを受けれなくなったりする可能性もあるのだそうです。
医療がビジネスになり、採算の合わない地域からは病院そのものがなくなってしまうかもしれません。
他にもいろんな制度が悪い方向へ変えられてしまうかもしれないんです。

TPPに参加すると滅茶苦茶な決まりごと「IDS条項」というものがあります。
これは「国家を超越した法律」とも呼ばれているのだそうです。
例えば、TPP参加国であるアメリカの投資家や企業が、日本の企業に投資した際に損害をうけたとします。
その時に、損害を受けたアメリカ企業は「国際投資紛争仲裁センター」に日本政府を訴えることが出来るんです。
裁判に負ければ、日本政府は巨額の賠償金を支払うことになるかもしれません。
賠償金を支払うことにより、日本国内のお金が減るので、日本の景気はさらに悪くなり、余計に東北復興なども遅れてしまうと思います。
日本人は日本国内の法律(ルール)で守られています。
ですが、この「IDS条項」があるため、その日本の法律がアメリカの大企業にとって都合が悪いものだった場合、訴えられて賠償金を払わされたり法律を変えなければならなくなってしまうんです。
このIDS条項がある限り、日本はアメリカの大企業に対して全て言うなりになるしかないのでは・・・・?

TPP参加を食い止めるために何が出来るのか、僕はまだ思いついていません。
なので、とりあえず分りやすく説明してある上記のサイトを紹介させていただきました。

TPPに日本が参加しないようにするために、僕達ひとりひとりが出来ることについて、何かアドバイスや意見がある方はぜひ教えてくださいね(^^

それでは、長文になりましたが今日も読んでくださってありがとうございます。


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